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損害すべてを加害者が負うとしたら、その負担は多大なものとなります。
そして、加害者に資力がなければ、被害者は治療費や修理費を自分で負担するしかありません。
そんな事故の損害を加害者や被害者に代わって嘆補してくれるのが各種の保険なのです。
これまで説明してきた自賠責保険や任意保険のほかにも、自動車事故と関係ある保険には、健康保険や年金、あるいは労災保険があります。
ところで、自動車事故と各種保険の関係は、被害者にとっても加害者にとっても、きわめて重大なことです。
しかし、一口に保険といっても、その種類は多数にのぼり、その相互の関係は、複雑怪奇とも言えるのです。
怪奇とは少々言い過ぎと思われるかもしれませんが、たとえば、・健康保険といっても、健康保険法、国民健康保険法・年金といっても、国民年金法、厚生年金保険法、各種の公務日月共済組合法・災害補償といっても、労災保険法、国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、さらに職員の災害補償等というように、いろいろな法令が制定されております。
右のように多数の法律があるのは、要するに、役所間の縄張りが入り組んでいる結果の産物なのです。
自賠責保険は運輸省、労災保険は労働省の管轄下にあります。
そして、それぞれの省が、これを他に譲らないのです。
もし、病院治療については健康保険法、災害については自動車事故も含めて労災保険法、年金については年金法にそれぞれ一本化されれば、どんなにか利用する者にとって便利になるでしょう。
将来はそうなる気運もありますが、当分は望み薄です。
そうなると、これらの各法律の関係を十分に研究する必要が出てきます。
ここでは、自動車保険と健康保険や労災保険の特色を解説するとともに、その相互の関係を紹介してみました。
◎労災から支給があったケースが争点この各種保険の関係については、目下のところ、学者も裁判官も大いに悩んでいるのが実情です。
裁判上、どの点が一番問題になっているかというと(詳しくは後述します)、一つの設例を示して説明しましょう。
五〇歳の男子サラリーマンA氏が、通勤途上において、B運送会社のトラック(運転手ははねられて重傷を負い、その結果、後遺障害等級七級になってしまったとします。
この場合、自賠責保険(自動車の任意保険があれば任意保険も)のほかに労災保険も使えます。
労災保険は業務上の傷病について適用されますが、労働者が会社に通勤する途上で自動車事故にあったときも、業務上の負傷として労災を通用して-れるのです。
・将来の年金は賠償金から差し引かない右のサラリーマンA氏は、B会社と運転手Cとに対して、損害賠償請求権を持ちますが、これと自賠責保険、労災保険との関係はどうなるのでしょうか。
まず、・病院治療費は三二〇万円・月給は三五万円で１Oか月休業・後遺障害による逸失利益、慰謝料などの損害が一五〇〇万円と仮定します。
この場合には、・病院治療費のうち、一二〇万円は自賠責保険から支払われ、残金は労災保険から支払われることになります。
・月給(休業補償)については、自賠責保険から支払う余地はありません。
傷害に支払われる保険金の限度額一二〇万円一杯まで治療費に使い切ってしまったからです。
したがって、月給については加害者側からもらうか、または、労災保険からもらいます。
これは、両者からダブッてもらうことはできません。
もし、労災保険から休業補償が支払われたときは、後で、労働基準局から加害者たるB会社に求償請求されることがあります。
・後遺障害補償はどうなるか。
これが大問題なのです。
七級ですと、自賠責保険から一〇五一万円を支払ってくれます。
被害者はまずこれをもらいます。
残額四四九万円を加害者のB会社やC運転手に請求できることは当然ですが、他方、労災保険からも障害補償年金(七級ですと１年間に1一三日分)をもらえます。
右のサラリーマンA氏の場合には、この年金の額は年額約一三〇万円-らいでしょう。
この両方をもらってよいのか。
A氏としては、加害者から四四九万円をもらった後、労災保険から毎年一三〇万円ずつをもらってもよいのかどうかです。
この問題については、判例も、と-に下級審では対立もあったのですが、垂口同裁判所が昭和五二年に相次いで非控除説に立つ判決を出したので、現在では大筋において、将来の障害年金や遺族補償年金は差し引かない、すなわち、被害者は加害者から受け取る損害賠償金のほかに、これらの年金も受け取ってもよいことになっています。
詳しくは、後の自動車事故と労災の関係の項を参照してください。
⑳自動車保険の目的は損害の填補前項では、一番重要な問題点を述べましたが、ここでは各種保険の特色について説明します。
まず、自動車の保険には、自動車損害賠償責任保険(略して自賠責保険または強制保険ともいう)と任意保険とがあります。
そのいずれもが、目的は損害の堪補です。
正確にいうと、事故を起こした加害者は被害者に損害賠償責任を負うが、その加害者(保険契約者)の負う損害を保険会社が填補するということです(ですから、よく正確には、加害者が被害者に一旦、損害賠償金を支払った後で、保険会社が保険契約者たる加害者に損害填補として保険金を支払うというのが本来の姿なのです)。
いずれにせよ、自動車保険は損害填補のための保険ですから、被害者から加害者に対する損害賠償請求に対応するものであり、だから保険金が支払われたときは、その金額は損害賠償請求額から差し引かれるのが当然です。
・損害腸債と保険の間に調整規定があるところが、労災保険となると、労働者の保護ないし福祉の増進のためという色彩が強くなり(労働者災害補償保険法一条はそのように明記しています)、必ずしも損害填補のためにのみあるわけではないのです。
健康保険にしても、第一義的には損害の填補のためにあるわけではありません。
そうなると、被害者から加害者に対する損害賠償請求と労災保険等との関係は理論的には関係がないものとも言えるのです。
このように、法律の中には両者の関係をはっきりと明記してあるものがあるのです。
これを、損害賠償と保険との調整規定と言っています。
右調整規定の代表例、労働者災害補償保険法一二条の四には、つぎのよくに定められています。
「第一二条の四①政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。
②前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。
」右の規定から明らかなごとく、たとえば、自動車事故の被害者は、休業補償を労災からもらったときは、さらにこれを加害者に請求できません(加害者に対する請求権は政府に移転するのです)。
また、被害者がすでに加害者から休業補償をもらったときは、さらに労災の休業補償を請求することはできません。
静支給予定のものは調整規定なしところで、注意すべき点は、右の１二条の四①をみますと、「政府が保険給付をしたときは」となっているのです。
また②を見ても、「当該第三者から損害賠償を受けたときは」となっています。
いずれも過去形です。
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